| ● 東京ルールって何ですか？ |
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頻発する住宅賃貸借契約のトラブルを未然に防止する目的のため、平成16年10月1日に全国に先駆けて施行された
賃貸住宅紛争防止条例 のことです。
この条例の対象者は、 「 東京都の物件を扱う宅地建物取引業者 」 に限定されていますが、国土交通省のガイドラインの考え方に基づいていますので、とても参考になる条例といえるでしょう。 |
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※参考サイト 東京都都市整備局 「賃貸住宅紛争防止条例」〜東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例〜 |
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| ● どんなことが明記されているの？ |
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◆ 入居中に必要となる修繕費用は貸主が負担 する … 借主の故意・過失を除く
◆ 退去時の通常損耗の復旧費用は貸主が負担 する … 借主の故意・過失を除く
◆ 客観的・合理的理由による 特約は定めることができる … 全ての特約が認められるわけではない
◆ 宅地建物取引業者は、賃貸借契約の 締結前 に借主の負担区分を具体的に説明すること
◆ 礼金・更新料のない契約 の普及を目指す
◆ 宅地建物取引業者が説明義務等に違反した場合、 指導・勧告・公表 される |
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借りる側に立ってみると、とてもいい条例に見えますよね。でも本当にそうでしょうか？ |
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| ● そこにある問題点 |
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入居中・退去時の修繕費は基本的に貸主が負担する ―
しかし、その一方では 「 契約自由の原則 」 による特約や慣習を名目に、修繕費を借主に負担させることも （ 事前説明は必要 ） できるのです。
これまでの状況とあまり変わってないような気もしますね。
しかも修繕費用が家賃に含まれ、借主に請求できないのであれば、家賃を高くするしかありません。
貸す側にも生活がかかっているのですから。まさに、死活問題です。
そうすると、借りる側としても結局困ることにならないでしょうか？ |
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「 東京ルール 」 はまだ始まったばかりです。社会の動き・状況は、これからどんな方向へ向かっていくのか、見きわめる必要はあると思います。 |
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